マッケン・キャリアコンサルタンツ株式会社は、お客様の個人情報につきまして、その重要性を認識し、個人情報保護に関する法律及び関連法令を遵守し、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め全社に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。
個人情報保護方針
マッケン・キャリアコンサルタンツ株式会社（以下、「当社」といいます）では、個人情報の重要性を認識し、個人情報の取り扱いについて下記の取り組みを実施しております。
- 当社が個人情報を取得する場合には、適法かつ公正な手段にて取得し、利用目的を限定した上で当社業務に必要な範囲の個人情報を取得いたします。
- 当社が取得した個人情報は、原則として、ご本人の承諾なしに第三者への開示・提供は行いません。ただし、裁判所・警察など国の機関や地方公共団体から法令により開示を求められた場合等にはご本人の同意なく個人情報を開示する場合がございます。
- 当社は、各種資料の発送業務等を第三者に委託することがございます。この場合、当社は、法令等に従った必要かつ適切な監督を行います。
- 当社が取得した個人情報を元に、当社からご本人に有益と思われる情報を電子メール・郵便等によりお届けする場合がございます。ご本人がこれらの情報配信を希望しない場合は、お申し出頂く事によりこれらの取り扱いを中止する事が出来ます。
- 当社では、社内に管理責任者を置き、個人情報について適切な管理を行います。当社の保有する個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、当社管理部にて、適切な対応に努めます。また、ご本人が、当社の保有する個人情報に関する照会・修正をご希望の場合は、同様に当社管理部にお申し出頂ければ、当社所定の手続に従い、対応させて頂きます（有料となる場合もございます）。
- 当社が取得した個人情報の取り扱いにつきましては、当社が保有する個人情報に関して適用される法令・規範を遵守し、個人情報の取り扱いにおける取り組みを適宜見直し・改善してまいります。
マッケン・キャリアコンサルタンツ株式会社
代表取締役社長 竹内上人
個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号、以下「法」といいます。）に基づき、お客様及びお取引先様（以下、あわせて「お客様」といいます。）に対し、以下の事項を公表いたします。 なお、この公表事項は、法に基づき、「ご本人が容易に知り得る状態」に置くこと及び「ご本人の知り得る状態（ご本人のお申し出に応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
当社の名称・住所・代表者の氏名
マッケン・キャリアコンサルタンツ株式会社
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目1番7号 セントラル渋谷246 9F
代表取締役社長 竹内上人
定義
本公表事項にいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
- 個人識別符号が含まれるもの。また、「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項
当社は、お客様の個人情報を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得します。
業務内容
- お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため
- 就業の支援、キャリア・スキル開発、離職防止等に関わるサービス提供のため
- 研修・セミナー等の運営を行うため
- サービス・商品を安定してお届けし続けるため
- お客さまからの問い合わせに対応するため
- 上記業務に附帯する業務
利用目的
- 就業の支援や離職防止に関わるサービス提供のための個人情報
- 就業支援、教育研修等サービスの実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報
- コンサルティング、調査研究の実施に関して、個人情報の委託を受ける場合の個人情報
- 当社の主催又は共催又は委託を受けて開催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等の申込者・参加者に関する個人情報
- 当社業務に従事する場合の個人情報
- 当社の採用に応募される方の個人情報
- 当社社員、従業員（過去に当社の社員、従業員であった方を含みます）及びそのご家族の個人情報
- 当社へ苦情・相談などご連絡をくださる方の個人情報
就職、転職、進学の相談・支援サービスを提供するために提供された情報は、サービス申込者との連絡、支援内容・アドバイスの検討、求人者との折衝、法令で定められた報告義務の履行等を行なうために必要な範囲内での個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でのみこれを保管し、及び使用利用します。
例えば、当社社内で転職支援依頼のあった方にマッチングする先を検討する際に担当以外コンサルタントと個人情報を共有します。
サービス及びこれらを履行するために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務を履行のために利用します。
例えば、委託者が保有するデータの提供を受け、当社のコンピューターで進捗の管理の一環で個人情報を取り扱うことがあります。
経営戦略、人材育成、事業開発・再構築、マーケティング、制度の新設や改定等の調査研究、コンサルティングを業として行うために委託された情報について、委託者である企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等との委託契約に定める義務のために利用します。
例えば、委託者が従業員の意識調査を行なう企業の場合、当該企業が実施した意識アンケート結果と人事評価を分析し、委託企業にフィードバックを行なう業務の一環でアンケート回答者の個人情報を取り扱うことがあります。
当社の主催又は共催又は、企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等の委託を受け開催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等に問い合わせ、申し込み又はこれらに参加されたお客様の参加状況のご確認、オンラインの接続先案内、テキスト等の提供、予定変更等に際してのご連絡、同種セミナー等のご案内を行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するために利用します。
例えば、オンラインシンポジウム参加者に接続先情報のメール等をお送りします。
上記業務を実施するために委託、業務提携（当社業務提携先での委託先の者、雇用されているものを含む）など、業務履行に関係するメンバーとして何らかの業務に従事される方については、業務上のご連絡（緊急連絡、儀礼的な挨拶を含む）、当社管理場所への入退管理、業務に必要なデータベースへのアクセスなど業務の進捗等に関する打合せのためなど業務の円滑な遂行のために利用します。
応募者への情報提供、選考活動又はこれらに伴うご連絡のために利用します。
雇用（雇用延長及び再雇用を含む）、退職、休職、復職及び解雇、賃金その他就業条件に関する諸制度の決定、適用及び管理、人事評価、表彰、懲戒、人事異動（他の企業・団体等への在籍出向を含む）、人材育成、給与・賞与・諸手当・退職金・年金等の支払い、社会保険等の手続、労働安全衛生の確保、福利厚生手続、諸税の納付に関する手続、前各号のほか就業規則に定める事務、法令に基づく当社の会社経営に係る事務、災害時の安否確認、前各号のほか、民法、労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、育児介護休業法、職業安定法、派遣法その他法令の定める雇用主として行う必要のある労務管理及び福利厚生に関連する事項を行うため、並びに業務上のご連絡をとるために利用します。また、過去に当社役職員であった方についてはその在職証明の提供の求め等に応じるために利用します。株主総会の招集通知関連書類の発送等を行なうために利用します。
上記業務に関連した苦情や相談に関わる報告や結果の送付などで利用します。
なお、個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を差し控えることとなります。
- 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
安全管理措置
当社は、個人データへのアクセスの管理、個人データの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下、「安全管理措置」といいます。) を講じます。
当社は、関係する法令、ガイドラインおよびISMS (情報セキュリティマネジメントシステム) の枠組みを活用し、以下のとおり当社が保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。
- 組織的安全管理措置
- 人的安全管理措置
- 物理的安全管理措置
- 技術的安全管理措置
- 外的環境の把握
個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
個人情報保護法などの法令諸規則の遵守を旨とした個人情報保護方針及び個人情報保護に関する社内規程を整備し、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階に必要な対応を行っています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、役員、従業者に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置及び機材の使用を実施しています。
個人データを取り扱う情報システムは、外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みが導入されているクラウドシステムのみを利用し、情報システムの運用にはアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
他法人の個人データの漏えい事案や個人情報の保護に関する諸制度を把握し、組織内で情報共有を行いつつ安全管理措置の更なる改善を行っています。
個人データの共同利用
当社が他の企業、国、地方自治体、独立行政法人その他各種法人、各種営利非営利の団体等と共催でセミナー、シンポジウム、展示会、講演会等を開催する場合、当該共催企業等と個人データを共同利用する場合があります。その場合には、これらのセミナー等のご案内に際して、共同利用をする旨、共同利用の対象となる個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的、個人データの管理責任者の名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名等をご通知します。
個人データの第三者提供
当社は、個人データをご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法第27条第1項各号に定める次の場合には、第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等について
当社は、ご本人又はその代理人から、当社の保有個人データ等※及び第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下「開示等」といいます。）の求めを受けた場合、ご本人からの求めであることを確認したのち（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。
※保有個人データのほか、保有個人データに該当しないものの、ご本人から求められる開示等の請求などの全てに応じることができる権限を当社が保有する個人情報を含みます。
開示等のお求めにあたり、（1）ご本人又はその代理人であることを確認できる資料（詳細は申請書をご覧下さい）、（2）返信用封筒（申請者の住所・宛先が記載された封筒にお手数ながら切手※をお貼りください。）を添えて、（3）当社所定の申請書のご送付を下記宛先までお願いいたします。申請書にご記入いただいた事項に含まれる個人情報は、開示等を実施するために必要な範囲でのみ取り扱うこととさせていただきます。
開示等のお求めの送付先
ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問合せの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目1番7号 セントラル渋谷246 9F
マッケン・キャリアコンサルタンツ株式会社 個人情報相談窓口 行
※1 電磁的記録の提供による方法での開示を希望され、ご本人又はその代理人のメールアドレスを正しくご記入いただいた場合、上記(2)の返信用封筒が不要となります。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。
※2 簡易書留郵便の場合、通常の切手代のほか簡易書留代320円分の切手貼付が必要です。配達証明郵便の場合、通常の切手代のほか一般書留料435円及び配達証明料320円合計755円分の切手貼付が必要です。なお、利用目的の訂正等又は利用停止のお求めに際しては、返信用切手の貼付は不要です。
不開示等の理由
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 当社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
- 申請書に不備がある場合
- 個人情報保護法第33条第2項ただし書きに基づき不開示の決定を行い、又は第35条第2項ただし書きに基づき、ご本人の権利利益を保護するため利用停止等に代わる措置をとる場合
- 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 当該個人データ又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
※お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、ご本人又はその代理人が請求された方法によりその旨のご通知をします。なお、ご本人又はその代理人が請求された方法によることが困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。また、個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求については、ご請求に理由がある場合でも、請求に応じることに多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨を決定することがあります。利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求に対する決定については、ご本人又はその代理人にご通知します。
個人情報のお取り扱いに関する苦情・ご相談について
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談については、郵送若しくは電子メールにて下記までお願い致します。ご来訪については承っておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
苦情・ご相談の受付窓口
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目1番7号 セントラル渋谷246 9F
マッケン・キャリアコンサルタンツ株式会社 個人情報相談窓口 行
Tel 03-6433-5840